近畿日本鉄道は3日、男性社員(19)が、ICOCAカードの乗車記録の消去や乗り越し運賃の着服など、不正行為を繰り返していたと発表した。近鉄はこの社員を処分する方針。
近鉄によると、社員は昨年10月〜今年5月、自宅のある近鉄箸尾駅(奈良県広陵町)と勤務地の小倉駅(京都府宇治市)などを移動する際、ICOCAカードで入場。駅を出るときに社員だけが扱える機械を使って乗車記録を不正に消去するなどしていた。
また勤務中、改札で乗客から受け取った乗り越し運賃の着服を繰り返し、着服の総額は6万5千円に上るという。
この社員が、自由に乗車できる機能を持つ社員証を紛失していることが先月発覚。社員は紛失が発覚するのを隠すためICOCAカードを使用していたとみられる。
社内調査に対し、社員は「通勤時の支払いを逃れるためにやった。小遣いがほしかった」などと、一連の不正行為を認めたという。
近鉄は「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたい」とコメントした。
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- 2010/06/10(木) 17:10:47|
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半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」が昨年11月、東証マザーズに上場した際、売上高を過大計上していた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、相模原市中央区の同社本社などを強制調査した。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する。
同社の連結売上高は、平成20年3月期の約94億円から、21年3月期には約118億円へと約25%も増加。今年3月期は、前期比約10%増に当たる約130億円の見通しを公表している。
市場関係者によると、同社は架空の売上金を計上するなどの手口で、売上総額の大半を粉飾していた疑いが持たれているという。
証取委は、上場の経緯や動機を含め、関係者から事情を聴いている。
民間調査会社によると、同社は6年10月設立で、資本金約95億円。
新規上場時の有価証券届け出書の虚偽記載をめぐっては、証取委が20年に、ジャスダック上場だった工作機械メーカー「プロデュース」(新潟県長岡市)を告発している。
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- 2010/05/14(金) 10:23:29|
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エゾシカの食害による2008年度の農林業被害額が、10年ぶりに40億円台に達したことが23日、北海道の調査で分かった。
これを受け、道は7万頭前後だった年間の捕獲頭数を13万頭にし、群れごと捕獲する新たな駆除法を導入することを明らかにした。
道によると、農作物を食べられたり、樹皮をはがされたりする被害額は1990年度に20億2800万円だったが、96年度には50億500万円に達した。その後、シカの防護柵を設置するなどの対策が功を奏し、04年度には27億9100万円まで減少したが、その後は生息域の拡大などで増加に転じ、08年度は40億4500万円となった。
当初の被害は釧路や十勝など道東が中心だったが、ここ数年は日高や上川でも被害が急増している。08年度の被害は、釧路が9億3400万円で最も多く、次いで日高(7億7300万円)、十勝(5億5500万円)、網走(5億4400万円)、上川(同)と続く。地元からは「食害というより災害。北海道が食いつぶされる」と悲鳴が上がっている。
一方、捕獲数は99〜08年の10年間、6万〜8万頭前後で推移してきた。しかし、被害が増加傾向にあるため、道自然環境課は、目標を13万頭程度に設定し、捕獲効率を上げる新たな駆除方法を導入する。
従来はハンターがシカを探して射撃していたが、逆にシカを特定の場所にエサでおびき寄せ、群れごと駆除する。今年度は道内3か所でモデル事業を開始し、道は「シカを探す労力が削減できる」と期待する。
また、捕獲専門家の養成や食害調査を実施するほか、夜間の捕獲を禁止している鳥獣保護法の改正などを国に要望する。27日に、猟友会やNPOなどとともに、「エゾシカネットワーク」を設立し、計画的な捕獲態勢を構築する予定だ。
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- 2010/04/29(木) 14:04:00|
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